インボイス制度の2023年の見直し

免税事業者が、

① 2023年(令和5年)10月1日から2026年(令和8年)9月30日までの各課税期間適格請求書発行事業者になるか、
②『課税事業者選択届出書』を提出するか、

①か②のどちらかをした場合、納める消費税を２割に軽減できます。
2023年10月1日から3年間のみの特例です。
ただし、2023年10月1日以前に『課税事業者選択届出書』を提出し、引き続き課税事業者となる場合は適用されません。また、２割特例は届出不要であり、確定申告書に付記すれば適用が可能です。

　免税事業者が課税期間の初日から適格事業者発行事業者の登録を受ける場合、当該課税期間の初日の15日前の日に短縮されると見直されました。

登録取消届出書の提出期限も同様です。

　2023年4月1日以降に10月1日から適格請求書発行事業者になる場合、「困難な事情」の記載がないと認められませんでしたが、記載が不要になりました。