未来へつなげよう！事業承継

少子高齢化の問題が浮き彫りになっている現在。中小企業における経営者の高齢化は増加しています。経営者が引退を検討している企業でも、後継者が決まっていない企業や、決まっているとしても具体的な事業の引継ぎ方法が決まっていない企業は多数あります。計画的に事業承継に取り組まないと、親族間の対立や企業内での紛争などが発生し、経営が不安定になり、事業の継続に支障がでる場合があります。事業の承継は経営者にとって最後の仕事。どの会社でも訪れる問題であり、会社を継続させていくには避けては通れない課題なのです。

事業承継は、会社の資産、人、相続など考えなくてはいけないことが山積みです。早い段階から準備を行っていくことが、事業承継を成功させるための近道にもなります。

　まず経営者が事業承継の必要性を認識しましょう。事業承継は長い時かかることもあるため早めに考えておきましょう。事業承継を円滑に進めるためには、「いつ」「誰に」「何を」「どのように承継させるのか」などを考えていくことが重要です。セミナーや情報誌などを活用して、情報収集をしましょう。

1.後継者の選定・教育
　□親族内からの選定　
　□社内の教育
　□社外教育（セミナーなど）

２.関係者の理解
　□事業承継計画の作成・公表　
　□親族、株主、従業員、取引先、金融機関の理解
　□経営体制の整備

3.財産の分配
　□株式保有状況の把握
　□後継者への経営権集中
　□財産分配方針の決定
　□生前贈与の活用
　□遺言の活用
　□会社法（種類株式）の活用
　□事業承継に係る資金調達
　□事業承継税制、民法特例用の活用

4.個人保証・担保処理
　□関係者との早期の調整
　□経営者保証ガイドラインの活用

　事業承継を受けた後継者が、会社の事業を継続させることを条件に、本来かかる贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式に係る相続税や贈与税が、経営承継円滑化法による都府県知事認定を受けた際に猶予（その後免除）してくれるという制度です。しっかりとチェックして、専門家によく相談することが重要です。この制度利用には現経営者・後継者・会社それぞれが一定の要件を満たす必要があります。

●自社株式の相続税評価額が非常に高い水準にある場合。

●後継者が確定しており、かつ、会社の経営に意欲と責任を持っており、現経営者との経営方針や経営戦力について意見が一致している場合。

●後継者いがいの推定相続人が事業継承に関して理解を示しており、遺留分の損害額請求を受ける危険性が低い場合。

会社という財産を引き継ぐことですので、法的問題が絡むことが多く、トラブルも発生しやすいです。
弊社では、早い段階からの相談、伴走者としてともに話し合いながら成功する方法を考えていきます。
ぜひ、ご相談ください。